奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そのため、新たな入居者の確保として、一般向け住宅以外に子育て世帯向け住宅や多子世帯向け住宅でも空き家改修の予算を確保し、多様な世帯に入居いただけるようにしているところでございます。 しかしながら、低層の２戸１棟タイプの住宅は、共同住宅タイプに比べ改修費が高額のため年間の募集戸数が限られまして、退去戸数もあることから、空き家が増加しているのが現状でございます。
そのため、新たな入居者の確保として、一般向け住宅以外に子育て世帯向け住宅や多子世帯向け住宅でも空き家改修の予算を確保し、多様な世帯に入居いただけるようにしているところでございます。 しかしながら、低層の２戸１棟タイプの住宅は、共同住宅タイプに比べ改修費が高額のため年間の募集戸数が限られまして、退去戸数もあることから、空き家が増加しているのが現状でございます。
子育て世帯向けの商品券と違い、プレミアム付商品券は全世帯向けという説明がされております。購入実績を見ますと、2020年は約３万8000世帯、2021年は２回発行され、３万世帯と３万1000世帯が購入をしております。抽せんはありましたが、1.018倍、1.007倍、1.00倍というように、応募をすればほぼ商品券を入手することができております。
本当にほかの自治体さんの取組を見ると、そういった低所得者の世帯向けにもう少し手厚い支援をしようとか、あとは全体に向けて、価格高騰分の給食費の補填を自治体のほうで行おうとか、そういう取組も既に発表されて、審議されているんですよね。
子育て世帯向けに、デジタルの力を用いて効率化・利便化を図っていただきたいと考えます。また、既存のシステムやアプリとうまく連携して取り組んでいただければとも考えます。 さて、現在、国家プロジェクトとして、防災用チャットボット「ＳＯＣＤＡ」というものの開発がされていると聞いております。
災害発生に備えるため、全世帯向けに土砂災害警戒区域や浸水想定区域等を掲載した総合防災マップを作成するとともに、災害発生直後の被災者の生命維持に最低限必要な食料を確保するため、災害用の食料を計画的に備蓄します。 また、大規模盛土造成地における安全性について危機意識が高まる中、宅地耐震化の推進に向けての調査を実施いたします。
それでは、最後に、子育て世帯向けの支援給付金についてだけちょっとお聞きしたいと思います。これも通告はさせていただいております。 さきの議会運営委員会で議案説明を受けましたので、橿原市として１０万円の現金一括給付という方針は分かりました。その中で、児童手当の仕組みを使うということが報道されておりますけども、受給対象の０～１５歳についてはどの時期に一括給付されるのか。
貧困世帯向けの支援拡充ということで有り難く思っているんですけども、就学援助の認定基準額と人数の編成について教えていただいてよろしいでしょうか。 67 ◯中谷尚敬議長 奥田部長。
長期計画策定に必要な観点として、現在住まわれている入居者の快適な生活を保障するとともに、若年子育て世帯向けの住宅の導入も必要です。また、単に市営住宅の建て替えではなく、まちづくりの観点から取り組むことも重要です。さらに、３年前には、管理戸数は１８団地、５３２戸、うち調定戸数は３４０戸、空き家１９２戸ということでございました。
このことは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入の減少や、あるいは、生活が困窮しているという市民の方々の姿が見えてくるわけなんですけども、個人・世帯向けの給付や、あるいは貸付制度、事業主向けの給付や貸付制度など、活用できる制度はいろいろあると思うんですけども、それらを活用されていない方が、この制度が分からなくて、知られていないと思うんですけれども、多数おられると思います。
ただ、今月中には中学生以下の子どもを対象に１人２，５００円の地域振興券を世帯向けに発行する予定でございますが、この地域振興券の対象事業にタクシー事業者が入れることはもちろんのことでございます。 また、県の上乗せ補助により、再度、地域振興券等を発行した場合に、その一部を路線バスやタクシーなど交通チケットに限定するといったことも１つの案として検討しているところでございます。
◎地域振興局長［市民協働課長事務取扱］（葛木博君） 今回のプレミアム付商品券は、国の施策として2019年10月の消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券を発行する市町村に対して補助する国の制度を利用したものでございます。
115: ● 竹森衛委員 プレミアム付商品券の事業費で総額７億３，６００万組まれているわけですけれども、これ、異論はあるんですけど、国の消費税増税対策で低所得者、子育て世帯向けのプレミアム商品券と。販売額２万円と。
また、子供施策に関連し、新年度に予定している子育て世帯向け空き家改修事業及び多子世帯向け空き家改修事業の詳細もあわせてお答えください。 最後に、公共施設の長寿命化、耐震化について、市長にお聞きします。 新年度予算の編成に当たり、市民の命と暮らしを守る施策に重点を置いたと説明がされています。
また、消費税率引き上げに伴う経済対策として行われる低所得者やゼロから２歳児の子育て世帯向けのプレミアム付商品券、これは２万円で２万５千円券を購入できる商品券でありますが、この発行業務につきましては、制度概要を周知するとともに地域において消費喚起となるよう円滑に事務事業を進めてまいりたいとも考えております。
これは、第１項 商工費、第２目 商工業振興費におきまして、低所得者及び子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行に係る準備経費を増額補正するものでございます。 第10款 教育費は１億 6,320万1,000円の増額補正でございます。
続きまして、市営住宅の単身向け、一般世帯向けの部分であり、また、改良住宅の一般募集の予定見通しということでございますが、ことしの６月、改良住宅への入居希望者に対して、今ある改良住宅で修繕に手間や費用がかからないもの、きれいなものの活用について、一般募集の実施をいたしました。
このことから、今後も生活支援の充実を図るべく、入居時に優先的な取り扱いを行う特定目的住宅である母子・父子世帯向け住宅の募集につきましては、応募状況を見ながら必要に応じてふやすことも検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（浅川仁君） 酒井君。 ◆８番（酒井孝江君） ありがとうございます。 ２問目は自席からお聞きします。
子育て世帯向けのお得な最新情報が一目でわかるような内容を考えております。また、このチラシの情報は、これから御所市に転入することを検討されている方々にもごらんいただけるよう、御所市のホームページでも「おすすめ情報」としてアップし、情報発信する予定をしております。
奈良市プレミアム商品券事業の実施による今後の課題についてでございますが、子育て世帯向けに発行いたしました子育て世帯応援プレミアム商品券の購入割合が本市の想定していた予測より低い結果となったことや、商品券事業全体における業種別の売上金額において、全国的チェーン店舗のスーパーなどの売上金額が全体の約65％を占めたことから、地域に密着した地元商店街等での利用を促進するための制度上の工夫が、今後も同種事業を
次に、奈良市プレミアム商品券事業につきましては、先行して申し込みが行われた子育て世帯向けの、ももいろいくジーカ子育て世帯応援プレミアム商品券の発行予定数との差額を、ポイント付プレミアム商品券に回したけれども、さらに予定発行部数を上回ったとのことでしたので、奈良県が同様の事業を実施している状況において、本市の取り組みにつきましては順調に推移していると評価できるのではないかと考えます。